軽自動車税はいつ・どこで支払う？支払い方法や金額、クレジットカードやキャッシュレス決済時の納税証明書などを解説

2021年10月更新

軽自動車や原動機付自転車（原付）などを所有していると、軽自動車税を毎年一度、支払わなければなりません。
本記事では、軽自動車税はいつ、どこで支払うのか、支払い方法や金額（税率）、納税証明書の発行方法などについて解説します。

軽自動車税とは

軽自動車税は、軽自動車・原動機付自転車（原付）・一定の排気量のオートバイなどの所有者が、市区町村に対して毎年納付する税金のことです。自動車税は都道府県に対して納める税金ですが、軽自動車税は、車両の定置場（注）がある市区町村に対して納める税金です。

軽自動車税を支払わないと延滞金が発生するほか、車両を車検に通せなくなります。滞納が続くと、督促状が届く可能性もあるため、必ず期限までに支払いましょう。

• 定置場：その車両が主に駐車されている場所のこと。一般的には所有者の住所

軽自動車税の対象となる車両の一覧

軽自動車税の対象となる車両は、以下のとおりです。

• 軽自動車（排気量660cc以下の四輪または三輪）
• 原動機付自転車（排気量125cc以下）
• ミニカー（排気量20cc超50cc以下）
• 軽二輪（排気量125cc超250cc以下）
• 小型二輪（排気量250cc超）
• 小型特殊自動車（農耕作業用、フォークリフトなど）

なお、車両区分の記載方法は市区町村によって若干異なる場合があります。

支払い時期

軽自動車税は4月1日時点で対象の車両を所有していると、納付義務が発生します。通常、5月の初旬頃に自動車検査証（車検証）に記載された住所に納税通知書が届きます。

支払い期限は基本的に5月末頃までです。

なお、軽自動車税の対象となる車両を4月1日前後に購入する場合、車検証の登録日を4月2日以降に調整すると、軽自動車税を1年分節税することができます。自動車税の場合は月割りのため、車検証の登録日を翌月にすることによる節税は1か月分ですが、軽自動車税は1年分もの節税になるため、購入時期や登録日は慎重に決めましょう。

軽自動車税の納付金額（税率）

軽自動車税の納付金額は、所有している車両の区分と用途によって異なります。ここでは、区分ごとの軽自動車税の税率を紹介します。

軽自動車

軽自動車税は、2015年4月1日以降に最初の新規検査を受けた車両と、2015年3月31日以前に最初の新規検査を受けた車両で税率が異なります。また、最初の新規検査を受けてから13年が経過した車両についても、環境への負荷に配慮するという観点から、税率が上乗せされる「経年車重課」が導入されています。

それぞれの軽自動車税の税率（年額）は、下表のとおりです。

• 新税率：2015年4月1日以降に最初の新規検査を受けた車両が対象
• 旧税率：2015年3月31日以前に最初の新規検査を受けた車両が対象

軽自動車以外

軽二輪や小型特殊自動車など、軽自動車以外の車両を対象とする軽自動車税の税率（年額）は、下表のとおりです。

• 小型特殊自動車は自治体によって税額が異なる場合があります

軽自動車税の支払い方法と支払い場所

軽自動車税は、納税通知書に記載されている方法・場所にて支払いを行いましょう。自治体の窓口・銀行・郵便局・コンビニエンスストアなどでの支払いは、基本的に全国の自治体で可能です。

また、クレジットカードやキャッシュレス決済で支払うことのできる自治体も増えてきています。クレジットカードやキャッシュレス決済の場合、ポイントが付与されることもあるため、軽自動車税をお得に支払いたい場合にはおすすめの方法です。

クレジットカードやキャッシュレス決済で支払った場合の納税証明書について

軽自動車の車検時には、軽自動車税の納税証明書の提出が必要となります。自動車税の場合は、電子化によって納税証明書を省略できるようになりましたが、軽自動車税の場合は、引き続き納税証明書を書面で提出しなければなりません。

自治体の窓口・銀行・郵便局・コンビニエンスストアなどで軽自動車税を支払った場合、領収印が押された納税証明書がその場で渡されます。しかし、クレジットカードやキャッシュレス決済で支払った場合は、その場で発行されません。

クレジットカードやキャッシュレス決済での支払いの場合、納税証明書がどう発行されるかは自治体によって対応が異なります。軽自動車税を納付してから、数日～2か月程度で納税証明書が住所地に郵送される自治体もあれば、納税証明書を取得するために窓口での申請が必要な自治体もあります。

軽自動車税を納付してすぐに納税証明書が必要な場合は、自治体の窓口・銀行・郵便局・コンビニエンスストアなどで現金で納付して、その場で取得することを検討しましょう。

まとめ

毎年4月1日時点で軽自動車や小型二輪などを所有している場合、軽自動車税を支払わなければなりません。軽自動車税の税率は、対象となる車両の区分や、最初の新規検査を受けた時期などによって定められています。

自治体によっては、軽自動車税をクレジットカードやキャッシュレス決済で納付できる場合がありますが、納税証明書がその場で発行されない点に注意しましょう。

軽自動車税を滞納すると、車検に通せなくなる、延滞金が発生するなどのリスクがあるため、期限内にきちんと支払うようにしてください。

• 本記事の内容は特段の記載がない限り、2021年8月時点での一般的な軽自動車税についての解説です。記事作成時の情報に基づいており、税率などは変更される可能性があるので、ご自身の軽自動車税についてご不明点やお気付きの点があった場合は、自治体などにご確認ください。

監修者：河野 雅人（公認会計士/税理士）

東京都新宿区に事務所を構え活動中。大手監査法人に勤務した後、会計コンサルティング会社を経て、税理士として独立。中小企業、個人事業主を会計、税務の面から支援している。独立後8年間の実績は、法人税申告実績約300件、個人所得税申告実績約600件、相続税申告実績約50件。年間約10件、セミナーや研修会等の講師としても活躍している。趣味はスポーツ観戦。

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