車庫証明はどうやって取るの？必要書類と申請の流れを解説

2026年1月作成

この記事でわかること

• 車庫証明は車の保管場所が適切に確保されていることを証明するための書類
• 車庫証明は車を購入したときや住所が変わったときなどに届出が必要
• 車庫証明の届出に関する書類は、車庫の所在地を管轄する警察署へ提出する
• 車庫証明申請手数料は2,400円
• 車庫証明の虚偽申請は犯罪になる

新しく車を買ったり、引越しをしたりした際に、「車庫証明って何？」「どうやって取るの？」と戸惑う方は多いのではないでしょうか。

車庫証明については、「普通自動車だけが対象で軽自動車には不要」と考えている方が多いのが実情です。

しかし、実際には軽自動車であっても、地域によっては車庫証明が必要な場合があるため、ご自身の地域のルールを事前に確認しておくことが大切です。

この記事では、はじめて手続きをする方でも迷わないように、車庫証明が必要になるタイミングや申請の流れ、準備しておくべき書類、かかる費用まで具体的に解説します。

車庫証明とは

車庫証明は、車の保管場所（車庫や駐車場）が適切に確保されていることを証明するための書類です。正式名称は「自動車保管場所証明書」で、一般的に「車庫証明」と呼ばれます。

車庫証明は「自動車の保管場所の確保等に関する法律」に基づき、違法駐車や路上保管を防ぐことを目的としています。

車を購入したときや住所変更による車庫の変更時には、車庫証明の取得が必要です。

一般的に軽自動車を除く普通自動車が対象

車庫証明の取得が必要なのは、原則として軽自動車を除く普通自動車です。
一般的に軽自動車は「保管場所届出」のみの提出で問題ありませんが、一部地域では車庫証明の取得が必要な場合もあります。

たとえば、東京都や大阪府などの都市部では車庫証明の取得が義務化されています。

一方で、地方の一部では車庫証明の取得が不要な自治体もあるため、車を購入する前に居住地を管轄する警察署の公式サイトで最新情報を確認しておくと安心です。

車庫証明の取得が必要なタイミング

車庫証明の取得は、主に以下のようなタイミングで必要です。

• 新たに車を購入したとき
• 引越しで住所が変わったとき
• 保管場所を変更したとき
• 自動車の名義変更をするとき

新車・中古車を問わず、新たに車を購入する際には、車庫証明の取得が必要です。

また、契約している月極駐車場を変更する場合や、引越しで住所が変わる場合、名義変更の際も、車庫証明の登録内容と現状を一致させるために手続きが求められます。

車庫証明の手続きは、これらの事由が発生した日から15日以内の申請が必要です。

申請期限を過ぎると、「自動車の保管場所の確保等に関する法律」に基づき、10万円以下の罰金が科される可能性があるため注意しましょう。

車庫証明の取り方は？

車庫証明を取得するためには、自動車の保管場所を管轄する警察署に届出を行う必要があります。

ここでは、はじめての方でも迷わないよう、具体的な手続きの流れを紹介します。

必要書類の準備

車庫証明に必要な申請書は、警察署や各都道府県警察の公式サイトから入手できます。

権原書面については、自己所有の車庫（自宅の駐車場など）なら「保管場所使用権原疎明書面（自認書）」、賃貸駐車場なら「保管場所使用承諾証明書」や「駐車場の賃貸借契約書の写し」などが必要です。

また、本人確認書類に加え、保管場所の配置図や所在図の提出も求められます。
それぞれの書類の書き方は、後ほど詳しく説明します。

• ※令和7年4月1日以降、車庫証明申請等で交付していた保管場所標章（標章シール）が廃止されたため、保管場所標章交付申請の手続きや手数料は不要になりました。

管轄の警察署（窓口）で申請

必要書類がそろったら、自動車の保管場所を管轄する警察署へ提出します。
受付時間は平日の日中のみで、夜間や土日祝は対応していないケースがほとんどです。

申請には手数料がかかるため、現金や収入証紙の用意も忘れないようにしましょう。

管轄の警察署（窓口）で受け取り

警察による現地調査や書類審査が行われた後、問題がなければ車庫証明が発行されます。

申請時に「受け取りは◯日後以降です」と案内されるため、その日以降に再度警察署へ出向き、車庫証明を受け取りましょう。

交付までの期間は地域や申請状況によりますが、通常は3日～1週間程度です。

車庫証明の申請書類の書き方

車庫証明を取得するには、複数の書類を正確に記入して提出する必要があります。

記入もれや不備があると再提出が必要になり、発行が遅れる原因となるため、各書類の特徴を理解してから作成しましょう。

続いては、車庫証明の申請書類の書き方について、詳しく説明します。

自動車保管場所証明申請書

「自動車保管場所証明申請書」は、車庫証明申請の基本となる書類です。
申請者の住所・氏名・電話番号、車台番号、保管場所の所在地などを記入します。

• ※申請書は2枚複写式で、以前は2枚目が「保管場所標章交付申請書」となっており、交付後に「保管場所標章（シール）」を車の窓ガラスへ貼付することが義務付けられていました。
  しかし、令和7年4月1日の法改正により「保管場所標章」自体が廃止されたため、現在、申請書は1通のみの提出で問題ありません。

自動車保管場所証明申請書の書き方のイメージ図

• a：車名
  車種名ではなく、メーカー名を記載します。
• b：型式・車台番号
  車検証のとおりに記載します。新車の場合は販売業者に聞いて記載します。
• c：自動車の大きさ
  長さ・幅・高さをセンチメートル単位で記載します。
• d：自動車の使用の本拠の位置
  個人の場合は住んでいる住居の住所、法人の場合は事業所の住所を記載します。
• e：自動車の保管場所の位置
  駐車場の住所と車庫の番号を記載します。
• f：使用権限
  車庫の所有者に〇を付けます。
• g：新規・代替欄
  車庫の状況について〇を付けます。

保管場所の配置図および所在図

車庫証明の申請には、車両の保管場所を示す「配置図」と「所在図」の2種類が必要です。

配置図は、駐車場内で車をどの位置に停めるのかを示します。出入口や隣接道路、他車の駐車区画との関係をわかりやすく記載しましょう。

また、自宅に車を駐車する場合は敷地を記載し、車庫を明示するようにしましょう。
所在図は、自宅や事業所（本拠地）から保管場所までの位置関係と距離を示します。
自宅敷地内を車庫にする場合など、所在図は省略できるケースがありますが、配置図は必須です。

手書きのほか、地図アプリや住宅地図のコピーに必要事項（本拠地、保管場所、本拠地から保管場所の距離）を追記したものでも提出可能です。
目印となる道路名や建物名を記載しておくと審査がスムーズでしょう。

保管場所の所在図および配置図の書き方のイメージ図

• a：所在図記載欄
  駐車場と自宅が入った地図を記載します。
• b：配置図記載欄
  駐車場内の見取り図を記載します。

保管場所の使用権原を疎明する書類

車庫証明を申請する際には、申請者が保管場所を正当に使用できる権利を持っていることを証明する「保管場所使用権原疎明書面」の作成が必要です。

申請書の様式や書き方は、状況によって異なります。

保管場所が所有地の場合

自宅の敷地や自社所有の土地に車を保管する場合は、「保管場所使用権原疎明書面（自認書）」を提出します。

土地や建物が共有名義の場合は、共有者全員の承諾書が必要です。
名義人が複数いる場合は事前に全員から署名・押印をもらう準備をしておきましょう。

保管場所使用権原疎明書面（自認書）の書き方のイメージ図

• a：証明申請・届出
  普通車や小型車の場合は「証明申請」に〇を付けます。軽自動車の場合や届出済みの車庫を変更した場合は「届出」に〇を付けます。
• b：土地・建物
  保管場所の土地と建物両方が自己所有の場合は「土地」「建物」の両方に〇を付けます。

保管場所が貸し駐車場の場合

月極などの貸し駐車場を利用する場合は、「保管場所使用承諾証明書」の提出が必要です。

駐車場の所有者または管理会社が署名・捺印する欄があるため、早めに依頼しておきましょう。管理会社がある場合は、管理委託者の署名も有効です。

保管場所使用承諾証明書の書き方のイメージ図

• a：保管場所の位置・保管場所の使用者
  「自動車保管場所証明申請書」と同じ内容を記載します。
• b：保管場所の契約者
  保管場所の使用者と保管場所の契約者が同じである場合は氏名欄に「上記に同じ」と記載します。
• c：使用期間
  車庫の使用期間を記載します。
• d：駐車場の所有者または管理委託者
  車庫の所有者または管理者による署名が必要です。

• ※本ページは、引受保険会社や担当行政機関にかかわらず、一般的な書類の書き方等をご案内しております。
• ※本ページに記載の各種費用や交付所要時間は変更となる場合がございます。

車庫証明の取得にかかる費用

車庫証明の取得にかかる費用は、おおよそ以下のとおりです。

手数料項目	費用
車庫証明申請手数料	2,400円（OSSによる電子申請は2,300円）
保管場所証明書再交付申請	600円

• ※東京都の金額です。
• ※金額は都道府県や警察署によって異なる場合があります。

申請手数料は警察署の窓口で現金払い、または収入証紙を購入して納付する方式が一般的です。事前に管轄警察署の公式サイトで最新情報を確認しましょう。

OSS（自動車保有関係手続きのワンストップサービス）による電子申請を利用すれば、インターネット上で申請から支払いまで完結できます。
手数料が100円程度安くなり、窓口に出向く必要がないため便利です。

• ※標章シールの交付手数料は、制度廃止に伴い令和7年4月1日以降不要になりました。

車庫証明を紛失してしまった場合の再交付には、600円の手数料がかかります。

車庫証明に関する注意点

車庫証明の申請手続きを行う際には、以下の2つのポイントを押さえておきましょう。

車庫証明を取得するための条件を確認

車庫証明を取得するためには、保管場所について以下の条件を満たす必要があります。

• 駐車場、車庫、空き地など、道路以外の場所であること
• 自動車を使用する本拠地（住所）から、直線距離で2km以内であること
• 自動車が通行できる道路から支障なく出入りさせることができ、かつ、自動車全体が道路へはみ出すことがなく置けること
• 保管場所として使用できる権利を持っていること

たとえば、自宅から2km以上離れた月極駐車場や、狭い路地に面していて出入りに支障がある場所は認められない場合があります。

駐車場を借りている場合は、必ず賃貸契約書や管理会社の承諾書で使用権を証明しましょう。

また、道路や他人の敷地を無断で保管場所として申請することはできません。

警察は申請後に現地調査を行う場合もあるため、条件を満たしていないと交付されないだけでなく、後から指摘を受ける可能性もあります。

車庫証明の虚偽申請（車庫飛ばし）は犯罪

申請書に虚偽の情報を記載し、不正に車庫証明を取得する行為は犯罪です。

これは「車庫飛ばし」と呼ばれ、「自動車の保管場所の確保等に関する法律」第17条第2項に基づき、3ヶ月以下の拘禁刑または20万円以下の罰金に処される可能性があります。

また、申請書に記載した駐車場とは異なる場所に車を保管したり、路上駐車が常態化したりしている場合には、悪質な行為とみなされることがあります。

車庫証明についてのよくある質問

車庫証明に関してよく寄せられる質問について、最新の制度変更や注意点を交えて解説します。

車庫が同じでも、住所が変更になった場合は変更手続きが必要？

引越しをしたことにより、車の保管場所が変わらなくても、住所が変更になった際には必ず車庫証明の手続きが必要です。
新住所を管轄する警察署の窓口へ、申請書類を提出します。

変更手続きは引越し日から15日以内に行いましょう。地域により受付時間や必要書類が異なる場合があるため、事前に警察署の公式サイトを確認し、早めに準備しておきましょう。

車庫証明手続きは家族が代行できる？

車庫証明の手続きは本人が行うのが基本ですが、家族や知人など代理人による申請も可能です。

代理人に依頼する場合は「委任状」を用意しましょう。
委任状があれば、書類に不備があった際にも、代理人がその場で訂正や追加をすることができます。

委任状には、以下の内容を記載するのが一般的です。

• 委任者（車の使用者・所有者）の氏名・住所・押印
• 代理人（受任者＝家族など）の氏名・住所
• 自動車登録番号または車台番号
• 委任する手続き内容（例：車庫証明の申請・受領など）
• 作成日付

国土交通省が公開している「委任状のひな形」を利用すると便利です。

車庫証明の提出期限は1か月以内って本当？

警察署にて交付された車庫証明は、その後運輸支局に提出する必要があります。
この車庫証明の提出には有効期限があり、警視庁の公式サイトでは「証明日から概ね1か月以内に運輸支局に提出」とされています。

しかし、この「1か月」がどの程度許容されるかは一概には言えず、運輸支局では「概ね1か月間有効（警察署の証明日から40日間）」としています。

40日を超えてしまっても受理されるケースもあるようですが、必ず受理される保証はないため、車庫証明の提出は余裕をもって行うようにしましょう。

車の購入や引越し、名義変更をしたら車庫証明を取得しよう

自動車を新たに購入する際や引越しの際などには、必ず車庫証明（自動車保管場所証明書）の取得が必要です。

申請は自動車の保管場所を管轄する警察署で行い、引越しでの住所変更や車の名義変更などが必要な場合は、15日以内に手続きを済ませなければなりません。

これは「自動車の保管場所の確保等に関する法律」で義務付けられており、怠ると罰金などの処罰対象になる可能性があります。

さらに、自動車を保有する上では、車庫証明の取得だけでなく自動車保険（任意保険）の加入・見直しも重要です。

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