自動車税・軽自動車税とは?

1.自動車税の概要

納税義務のある方

4月1日現在、自動車検査証(車検証)上のご名義の方(原則1年分)

  • 割賦販売などで売主が所有権を留保している場合には、自動車検査証(車検証)上の使用者(買主)

納める額

都税総合事務センターから送付する納税通知書で、5月末日(納期限)までに納めます。

例 自家用乗用車の場合

  • 総排気量により、段階的に納める額が定められています。
総排気量 年税額(標準) 概ね15%重課
1リットル以下 29,500円 33,900円
1リットル超-1.5リットル以下 34,500円 39,600円
1.5リットル超-2リットル以下 39,500円 45,400円
2リットル超-2.5リットル以下 45,000円 51,700円
2.5リットル超-3リットル以下 51,000円 58,600円
3リットル超-3.5リットル以下 58,000円 66,700円
3.5リットル超-4リットル以下 66,500円 76,400円
4リットル超-4.5リットル以下 76,500円 87,900円
4.5リットル超-6リットル以下 88,000円 101,200円
6リットル超 111,000円 127,600円
  • ポイント

昨年度より税率が高くなったのはなぜ?

自動車税が平成28年度に比べて高くなった場合、次のことが考えられます!

  • 平成28年度に軽減税率が適用されていた
    軽減期間は登録の翌年度1年間に限るため、平成29年度から本来の税額となっています。
  • 平成29年度から重課の対象となった
    新車新規登録から一定年数を経過したため、平成29年度から税額が高くなっています。

グリーン化税制(軽課・重課)

  • 環境負荷の小さい自動車に対する軽課
    環境負荷軽減について一定の基準を満たしている自動車で、平成28年度中に新車新規登録されたものについては、平成29年度の自動車税について軽減措置があります。環境負荷軽減基準の達成状況は、自動車検査証(車検証)の備考欄に記載されています。
  • 環境負荷の大きい自動車に対する重課
    ディーゼル自動車 平成18年3月31日までに新車新規登録を受けたもの
    (新車新規登録から11年を超えるもの)
    概ね15%重課
    ガソリン・LPG 自動車 平成16年3月31日までに新車新規登録を受けたもの
    (新車新規登録から13年を超えるもの)
  • バス・トラックは概ね 10%の重課となります。

納付方法について

窓口納付 領収証書は
発行されます	領収証書は発行されます
  • 都税事務所・都税支所・支庁・都税総合事務センター・自動車税事務所
  • 金融機関・郵便局
  • コンビニエンスストア
    • 市町村窓口(会計管理者)での納付は平成28年度末で終了しました。
ペイジーや
クレジットカードを
利用した納付
領収証書は
発行されません領収証書は発行されません
  • ATM・インターネットバンキング・モバイルバンキング
    • ペイジー対応の金融機関に限ります。詳細はご利用の金融機関にお問い合わせください。
  • クレジットカード
    • 税額に応じた決済手数料がかかります。

    パソコン・スマートフォン等から「都税クレジットカードお支払いサイト」
     (https://zei.metro.tokyo.lg.jp)へアクセスし、お手続きください。
     ※支払手続完了後、納付が確認できるまで10日程度かかります。

車検用の納税証明書(継続検査等用)について

車検を受ける運輸支局・自動車検査登録事務所にて自動車税の納税確認ができるようになりました。
運輸支局等にて納税が確認できた場合は、納税証明書の提示を省略できます。

車検が近い等、お急ぎの方

納付後、納付が確認できるまで最大で10日程度かかりますので、車検が近い等、お急ぎの方は、金融機関・コンビニ等の窓口で納付の上、納税通知書右端の納税証明書をご提示ください。

自動車税の住所変更について

転居・改姓・商号変更した場合は・・・

運輸支局等で自動車検査証(車検証)の住所変更登録の手続きをしてください。この手続きを怠りますと、自動車の使用上不都合が生じるなど、思わぬトラブルになる場合があります。

障害者の方のための減免制度について

障害者の方が乗車し、移動するために使用する自動車に対する減免制度です。障害者の方が入院・入所中の場合、減免は原則受けられません。

減免が受けられる自動車

個人名義の自家用自動車(割賦販売以外で使用者設定されている場合は制限があります)

  • 減免が受けられる自動車(軽自動車、二輪車等を含む)は、障害者の方一人につき1台に限られます。
所有者(納税義務者)が障害者の方で、運転者(注2)が@障害者の方、又はA障害者以外の方の必要書類は、身体障害者手帳等(手帳交付申請中の方は交付申請されていることが確認できる書類)、運転者の運転免許証又はその写し(表裏両面)、納税義務者の印鑑(認印可)(その他、必要に応じて書類を提出していただく場合があります) 所有者(納税義務者)が障害者の方と生計を同じくする方(注1)で、運転者(注2)がB障害者又は障害者以外の方の必要書類は、身体障害者手帳等(手帳交付申請中の方は交付申請されていることが確認できる書類)、運転者の運転免許証又はその写し(表裏両面)、納税義務者の印鑑(認印可)、納税義務者の住所が確認できる公的証明書、「親族」確認書類(戸籍謄本等)(同居の場合は不要)
  1. 「生計を同じくする方」とは「障害者の方と同居又は住所地近隣(2km)にお住いの親族の方」をいいます。
  2. ①②の場合は、専ら障害者の方の通院・通学路のために使用している自動車に限ります(申請時に通院先等の住所、名称、電話番号が必要です)。

2.自動車税の概要

自動車税は都道府県税ですが、軽自動車等の所有に対して課せられる軽自動車税は市町村税です。税額は軽自動車の種類と自家用車か営業車かによって決まるため、排気量や最大積載量等により変動することはありません。ただし二輪車等については排気量により車種区分が変わるため、この限りではありません。
軽自動車税は自動車税に比べると格段に安くなっていますが、平成28年度から税率が引き上げられました。特に四輪乗用車のうち自家用車の税率の上げ幅が最も大きく、旧税率の7,200円から10,800円に引き上げられています。購入する際は留意しておく必要があるでしょう。

平成28年度から軽自動車税の税率が引き上げ

7,200円  10,800円

  • 詳しくは、東京都主税局のサイトをご覧ください。

出典:2017年10月、東京都主税局のサイトより


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