商品改定のご案内

三井ダイレクト損保（以下「当社」といいます。）では、お客さまに一層の安心と信頼をお届けするために商品の改定を行います。以下では改定内容の概要をご説明しておりますので、改定後の補償等に関する詳細は、約款のしおりおよび重要事項説明書をご確認ください。

保険始期日が2026年4月1日以降のご契約

1. 保険料の改定

（1）保険料水準の改定

自動車保険バイク保険

• インフレの影響により自動車部品の価格、修理の工賃も高額化しており、修理費は増加しています。これにより、保険金単価が上昇しており、自動車保険を安定的にご提供するために、保険料を引き上げることとしました。
• お客さまのご負担を軽減できるよう、事業費削減や保険金の不正請求防止に引き続き取り組んでまいりますので、何卒、ご理解の程、よろしくお願いします。

（2）弁護士費用補償特約へのゴールド免許割引の適用

自動車保険バイク保険

• 記名被保険者の運転免許証の色が「ゴールド」のときに弁護士費用補償特約の保険料を割り引きます。

（3）特定小型原動機付自転車の専用料率の新設

バイク保険

• 用途車種「原動機付自転車」を「一般原動機付自転車^（注）」と「特定小型原動機付自転車」に細分化し、両者で異なる保険料率を新設します。

• （注）お申込画面では、「原動機付自転車（総排気量125cc以下）」と表示しています。

• 道路交通法上の定義と同様ですので、同法の定義をご確認いただき、正しい用途車種区分をご選択ください。

2. 商品の改定

（1）弁護士費用補償特約の補償範囲拡大

自動車保険バイク保険

• 下表のピンク枠のとおり、「相手自動車の所有・使用・管理（以下、「運転中等」）」に起因せず発生した損害について、相手に賠償請求するための弁護士費用を補償対象に追加します。

○：補償対象、×：対象外

相手の状況	被保険者の状況	被害状況	事故状況の例	改定前	改定後
自動車運転中等	－	－	被保険者が搭乗する自動車が相手自動車と衝突した。	○	○
上記以外 （自転車運転中等）	自動車に搭乗中	－	ご契約のお車に搭乗中、自転車と衝突した。	×	○（注1）
	上記以外	自動車の損壊	被保険者の車が駐車中にいたずらの被害にあった。	×	○（注2）
		自動車以外の財物の損壊、身体の障害	被保険者が歩行中に自転車にはねられた。	×	×

• ※上記いずれも被保険者が被害を被った場合に限って補償します。
• （注1）記名被保険者が法人の場合は、ご契約のお車に搭乗中に限って補償対象となります。
• （注2）記名被保険者が法人の場合は、ご契約のお車の損壊に限ります。

（2）レスキュードラレコ（ドラレコ特約）等の販売終了

自動車保険

①ドラレコ特約の販売終了　※継続セットのみ可

• 2026年3月末をもちまして、レスキュードラレコ（ドラレコ特約）の新規の販売を終了します。
  なお、現在のご契約でドラレコ特約を満期日までセットいただいているお客さまは、引き続きセットいただけます。
• ドラレコ機器の主要部品の製造終了に伴い、ドラレコ機器本体の安定的な提供が見通せなくなりました。このため、現状の在庫の確保状況も踏まえ、新規の販売を終了することとなりました。

• ※中断証明書を利用する場合はセットいただけません。また、現在のご契約の満期日（解約・解除日）と継続後の契約の始期日のあいだが8日以上空く場合も原則セットいただけませんのでご注意ください。

②専用リアカメラ・インカメラの販売終了

• ドラレコ特約の販売終了に伴い、2026年3月末をもちまして専用リアカメラ・インカメラの販売を終了します。

3. その他の改定

自動車保険バイク保険

改定項目	概要
告知事項の追加	「保険契約者が所有・使用し任意保険（注1）に加入しているお車およびバイクの合計台数（注2）」（総付保台数）を告知事項とします。 当社では、総付保台数10台以上の場合は、お引き受けできませんので、正しい告知をお願いします。 （注1）他の保険会社の契約を含み、共済契約を除きます。 （注2）今回契約を締結するお車を含みます。
中断証明書の発行期間延長	中断証明書の発行期間を以下のとおり延長します。 改定前 改定後 満期日または解約日の翌日から起算して13か月以内 満期日または解約日の翌日から起算して5年以内 本改定は、保険期間の始期日に関わらず適用します。
人身傷害保険の被保険者への胎児の追加	胎児が身体に傷害を被った状態で生まれた場合、人身傷害保険（人身傷害補償特約）で損害を補償します。 なお、ご契約のお車が相手自動車に追突された等の事故が対象です。

保険始期日が2025年4月1日以降のご契約

1.特定小型原動機付自転車の取扱い

バイク保険

• ご契約のバイクが道路交通法上の特定小型原動付自転車に該当する場合は、走行距離実績等にかかわらず「その他」の距離区分となります。

2.レッカーサービスの見直し（ロードサービス）

自動車保険バイク保険

• けん引予定の修理工場が休日または営業時間外である場合、または入庫の許諾が取れない場合など、車両の引渡しができないときは、サービス実施者の判断により車両を一時保管場所(サービス実施者等が指定する場所または利用者が指定する自宅等)に保管する場合があります。この一時保管場所から修理工場等までのけん引をサービス対象外とします。

	2025年3月31日以前に発生した事故または故障によるけん引	2025年4月1日以降に発生した事故または故障によるけん引
自力走行不能となった場所から、（一時保管場所を介さず）修理工場・自宅まで	サービス対象	サービス対象
（修理工場が休日・営業時間外であった場合等）自力走行不能となった場所から、一時保管場所まで	サービス対象	サービス対象
一時保管場所から、修理工場等まで	サービス対象	サービス対象外

• ※契約の始期日に関わらず、発生日によってサービス内容が変わります。

保険始期日が2025年1月1日以降のご契約

1.弁護士費用補償特約の報酬金基準見直し

自動車保険バイク保険

• 弁護士または認定司法書士に支払う報酬金等の額について基準の見直しを行います。なお、1回の事故でお支払いする保険金の限度額には変更ありません。

2.自家用軽四輪乗用車の型式別料率クラス細分化

自動車保険

• 型式別料率のクラスのクラス数を、3クラスから7クラスに細分化します。

保険始期日が2024年9月1日以降のご契約

1. 商品の改定

（1）人身傷害保険の改定

自動車保険バイク保険

• 人身傷害保険^※の基本補償を「ご契約のお車（バイク）搭乗中」とし、ご契約のお車（バイク）以外の自動車に搭乗中の事故や歩行中等の自動車事故を補償する「自動車事故特約」を新設します。
  • ※「強くてやさしいクルマの保険」は人身傷害保険、「強くてやさしいバイクの保険」は人身傷害補償特約になります（以下同様です）。
• 本改定に伴い、「人身傷害に関するご契約のお車搭乗中のみ補償特約」「人身傷害に関するご契約のバイク搭乗中のみ補償特約」は廃止します。

人身傷害保険の補償範囲

• なお、ご継続プランは、現在のご契約内容に合わせて下表のとおりご案内します。

商品	現在の契約内容	ご継続プラン
自動車保険	人身傷害保険(一般タイプ)	人身傷害保険(車内・車外補償タイプ)
	人身傷害保険(搭乗中のみタイプ)	人身傷害保険(車内のみ補償タイプ)
バイク保険	人身傷害補償特約(一般タイプ)	人身傷害補償特約(車内・車外補償タイプ)
	人身傷害補償特約(搭乗中のみタイプ)	人身傷害補償特約(車内のみ補償タイプ)

（2）搭乗者傷害保険の改定

①搭乗者傷害保険の補償範囲見直し

自動車保険バイク保険

• 搭乗者傷害保険を特約化し、「搭乗者傷害危険補償特約（傷害一時金払）」「搭乗者傷害危険補償特約（死亡・後遺障害）」を新設します。これにより、補償範囲をお客さまのニーズに応じて選択できるようになりました。例えば、従来は選択することのできなかった、「死亡・後遺障害のみ」の補償とすることも可能です。
• 本改定に伴い、「搭乗者傷害の死亡・後遺障害補償対象外特約（以下、搭傷死亡等対象外特約とします。）」は廃止します。

搭乗者傷害保険の補償範囲

• なお、ご継続プランは、現在のご契約内容に合わせて下表のとおりご案内します。

現在の契約内容	ご継続プラン
搭乗者傷害保険	搭乗者傷害危険補償特約(傷害一時金払) 搭乗者傷害危険補償特約(死亡・後遺障害)
搭乗者傷害保険(搭傷死亡等対象外特約セット)	搭乗者傷害危険補償特約(傷害一時金払)

②搭傷医療倍額支払特約、搭傷育英費用補償特約の販売方法見直し

自動車保険

• 搭乗者傷害Wケア（搭傷医療倍額支払特約、搭傷育英費用補償特約）の販売を終了し、搭傷医療倍額支払特約は単独でセット可能とします。

搭傷医療倍額支払特約、搭傷育英費用補償特約の販売方法

特約	改定前	改定後
搭傷医療倍額支払特約	「搭乗者傷害Wケア」として同時セット	単独セット
搭傷育英費用補償特約		販売終了

（3）「自転車・車いす・ベビーカー・シニアカー事故傷害定額払特約」の新設 NEW

自動車保険

①自転車・車いす・ベビーカー・シニアカー事故傷害定額払特約の新設

• 自転車、車いす、ベビーカーまたはシニアカー（以下、自転車等とします。）に搭乗中の事故等^※によりケガをして、入院した、重い障害が残った、あるいは亡くなられた場合に、定額で保険金を支払う特約を新設します。
  • ※歩行中に自転車等にぶつかった事故を含みます。

新設後の傷害保険の補償範囲

• ※自転車等に搭乗中、自動車と接触してケガをするような事故の場合、「自動車事故特約」および「自転車・車いす・ベビーカー・シニアカー事故傷害定額払特約」いずれも補償対象となります。

②ファミリー傷害特約の販売終了

• 自転車・車いす・ベビーカー・シニアカー事故傷害定額払特約の新設に伴い、ファミリー傷害特約の販売を終了します。

ファミリー傷害特約と自転車・車いす・ベビーカー・シニアカー事故傷害定額払特約の相違点

補償範囲	ファミリー傷害特約	自転車・車いす・ベビーカー・シニアカー 事故傷害定額払特約
対象事故	自動車事故以外の事故 *ファミリーアウトドア傷害特約(家族型、夫婦型)は自宅内の事故対象外	自転車、車いす、ベビーカーまたはシニアカーによる事故
死亡	なし	300万円
後遺障害	なし	12万円～300万円(被った後遺障害に該当する等級別保険金支払額)
重度後遺障害	なし	30万円
介護費用	なし	後遺障害保険金の額×50%
入院	日額5,000円	1日以上5日未満入院:1万円、 5日以上入院:10万円～100万円(部位・症状別)
通院	日額1,000円	なし

• 現在の契約内容に近づけるため、ご継続プランは下表のとおりご案内します。

現在の契約内容	ご継続プラン
ファミリー傷害特約をセット	自転車・車いす・ベビーカー・シニアカー事故傷害定額払特約

（4）「新車特約」のセット条件の緩和

自動車保険

• 新車特約のセット条件である「初度登録(検査)年月から満期日の属する月までの経過期間」について、61か月以内を73か月以内に延長します。
• 車両保険金額は、原則、時間の経過とともに減少します。新車特約をセットすると、保険金の限度額を、ご契約のお車が新車であった時の金額のままとすることができます。

（5）「車両全損時復旧費用補償特約」の新設 NEW

自動車保険

• 新車特約がセットできない契約^※1を対象に、充実した補償をご提供するための特約を新設します。
• ご契約のお車が全損^※2となった場合に、以下のとおり補償します。

お車を買い替えた場合	買い替えたお車の取得価額（車両本体価格＋付属品の価格＋消費税）と復旧費用限度額のうち、いずれか低い額。ただし、車両保険金額を下回らない額とします。
お車を修理した場合	修理費（復旧費用限度額が限度となります）

• ※1満期日の属する月がご契約のお車の初度登録（検査）年月の翌月から起算して73か月超の契約
• ※2全損とは、次の1)2)のいずれかに該当する場合をいいます。
  • 1)
    お車を修理できない場合
  • 2)
    修理費が車両保険金額以上となる場合

• 復旧費用限度額は、車両保険金額に応じて次の金額となります。

	車両保険金額が100万円未満の場合	車両保険金額が100万円以上の場合
復旧費用限度額	車両保険金額の2倍に相当する額	車両保険金額+100万円

• 現在の契約内容に近づけるため、ご継続プランは下表のとおりご案内します。

現在の契約内容	初度登録(検査)年月から満期日の属する月までの経過期間	ご継続プラン
新車特約セット	73か月以内	新車特約
	73か月超	車両全損時復旧費用補償特約

（6）「車両保険無過失事故特約」の新設 NEW

自動車保険

• 一方的に追突された場合や、車両の欠陥等により本来の仕様とは異なる事象（ブレーキが利かなくなる等）が起きて事故が発生した場合など、お客さまに過失がない事故について、継続契約に適用するノンフリート等級および事故有係数適用期間等に影響することなく、車両保険の保険金を受け取れる特約を新設します。
• 本特約は、車両保険をセットする契約に自動セットします。

（7）引受対象の拡大

自動車保険

①概要

• 契約者、記名被保険者が法人であるノンフリート契約のお引き受けを開始します。
• あわせて、ご契約のお車としてお引き受けを行う用途・車種に、次の3車種を追加します。
  ①営業用軽四輪貨物車、②営業用小型貨物車、③営業用普通貨物車（最大積載量2t以下）
• 一部の商品では、記名被保険者が法人となる契約は引き続きお申し込みいただけません。

記名被保険者の個人・法人区分およびご契約のお車の用途・車種ごとの引受可否

用途・車種	改定前		改定後
	個人	法人	個人	法人
自家用6車種
営業用3車種 営業用軽四輪貨物車 営業用小型貨物車 営業用普通貨物車 (最大積載量2t以下)

②法人記名被保険者の取扱い

• 契約者、記名被保険者が同一法人の契約のみ、お引き受けします。
  • ※法人としての登記がない個人事業主や、自治体等の非法人社団は個人のご契約としてお引き受けします。

③営業用車種の取扱い

• 営業用3車種（営業用軽四輪貨物車、営業用小型貨物車、営業用普通貨物車（最大積載量2t以下））をお引き受けします。
  • ※用途・車種が営業用乗用車、営業用普通貨物車（最大積載量2t超）となる自動車は、引き続きお申込みいただけません。
• 営業用3車種は車両入替手続きにおいて、同一用途・車種区分に該当するものとします。なお、自家用車種と車両入替を行うことはできません。
• また、軽四輪乗用車については、ナンバープレートの塗色が黒地に黄文字の自動車（車検証上の登録が営業用車になっている自動車）も、「自家用軽四輪乗用車」としてお引き受けします。

（8）電気自動車（EV）向けのサービスの新設（ロードサービス）NEW

自動車保険

• EVが電欠となった場合、充電スポットまでのレッカーけん引を距離、利用回数ともに無制限(お客さま指定・当社指定問わず)でご提供する、EV向けサービスを新設します。
  • ※搬送先となる充電スポットは合理的な場所に限ります。
  • ※契約の始期日に関わらず、2024年9月1日以降に発生した、ご契約のお車の電欠が対象です。

（9）レンタカー費用特約の事故カウント見直し

自動車保険

• レンタカー費用保険金のみを支払う事故を、ノーカウント事故として取り扱います。
  • ※2024年8月以前始期契約においては、1等級ダウン事故にあたります。

2. 保険料の改定

（1）ゴールド免許割引の新設 NEW

自動車保険バイク保険

• 「記名被保険者の運転免許証の色」がゴールドの場合に適用する割引「ゴールド免許割引」を新設し、保険料を割り引きます。

（2）「強くてやさしいバイクの保険」へのリスク区分追加

バイク保険

①走行距離別の保険料導入

• 走行距離別の保険料とすることで、走行距離の少ないお客さまへ、より合理性のある保険料にて補償をご提供できるようになりました。
• 6（S）・7（S）等級の場合は保険始期日時点における「今後1年間の予想走行距離」に基づいて、それ以外の場合は、ご契約のバイクの保険契約申込み時点から「過去1年間の走行距離」に基づいて、告知いただきます。
• 次の8つの走行距離区分のうち、告知いただいた走行距離が含まれる区分の保険料を適用します。

走行距離区分	「3,000km以下」、「3,000km超 5,000km以下」、「5,000km超 7,000km以下」、「7,000km超 10,000km以下」、「10,000km超 12,000km以下」、「12,000km超 15,000km以下」、「15,000km超 20,000km以下」、「20,000km超」

②地域別の保険料導入

• ご契約のバイクの車両番号等（ナンバープレート）の登録を行った都道府県に基づく次の7つの地域区分に応じて、保険料が異なります。

地域区分	北海道、東北、関東・甲信越、東海・北陸、近畿・中国、四国、九州・沖縄

3. その他

（1）約款の発送について

自動車保険バイク保険

• MS&ADグループが重点課題として掲げる「地球環境との共生」を踏まえ、脱炭素化社会の実現に向けた取り組みの一環として、保険証券に同封してお送りしている「約款のしおり」をWebサイトからご確認いただく運用に変更します。
• 本改定は、Web申込のご契約が対象となります。お客さまセンターでお申し込みいただくご契約には、従来どおり「約款のしおり」を同封します。

（2）ご契約のお車の損傷状況に関する告知事項廃止

自動車保険

• 「強くてやさしいクルマの保険」ではご契約のお車に車両保険をセットする場合、「補修または修理を要する傷の有無」を告知事項項目としていましたが、手続き簡素化の観点から廃止します。

（3）Web手続きの利便性向上

自動車保険バイク保険

• 当社Webサイトから、次のお手続きが可能となります。
  • 1
    他の損害保険会社等が発行した中断証明書（国内特則）を使用した、新契約の申込み
  • 2
    前契約の保険期間が「9年未満」である場合の、新契約の申込み
  • ※前契約の保険期間が整数年でなくとも、お手続き可能となりました。

本案内は、「強くてやさしいクルマの保険〈総合自動車保険〉」および「強くてやさしいバイクの保険〈総合バイク保険〉」の改定の概要をご説明したものです。特約のセット条件等の詳細は、「重要事項説明書」または「約款のしおり（普通保険約款・特約）」等をご覧ください。