今注目されている「エコカー減税」とは?

1.「エコカー減税」は何がどれだけ安くなる?

「エコカー減税」は国が設けた基準をクリアした排出ガス・燃費性能を持つ自動車に対して、自動車重量税と自動車取得税を免税もしくは軽減するための制度です。延長を重ね現在も実施されています。今後も継続が検討されているため、自動車をこれから買おうという方や、買い替えようという方にとっては知っておきたい制度の1つです。

エコカー減税の概要

エコカー減税の対象車は電気自動車・燃料電池自動車・天然ガス自動車・プラグインハイブリッド自動車・クリーンディーゼル車といった次世代自動車と、ガソリン車(ハイブリッド車を含む)のうち平成17年排ガス規制から75%低減しており、かつ平成27年度燃費基準あるいは平成32年度燃費基準を達成した自動車です。
次世代自動車に関しては自動車重量税・自動車取得税ともに免税・非課税となります。ガソリン車の場合、平成27年度燃費基準または平成32年度燃費基準よりも燃費性能が高くなるほど、減税割合が大きくなっていきます。例えば平成32年度燃費基準を+20%超過すると、自動車重量税・自動車取得税ともに免税・非課税となります。

エコカー減税が適用されるタイミング

エコカー減税によって特例措置が受けられるのは、排ガス・燃費性能の基準をクリアした上で適用期間中に新車新規登録等を行なった場合に限り、1回だけです(注)。
なお、平成28年度税制改正によれば、適用期間は自動車重量税が平成27年5月1日〜平成29年4月30日まで、自動車取得税は平成27年4月1日〜平成29年3月31日までとなっています。

  • 自動車重量税については免税が適用された場合に限り、初回継続検査等(2回目の車検)についても免税が適用されます。

2.「グリーン化特例」は何がどれだけ安くなる?

自動車税のグリーン化特例

自動車関係税制にはエコカー減税以外にも「グリーン化特例」という、自動車税と軽自動車税の軽課・重課について定めた特例もあります。このうち自動車税の軽課・重課について定めたのが「自動車税のグリーン化特例」です。この特例でも適用の対象となるのは次世代自動車と、平成17年排ガス規制から75%低減かつ平成27年度燃費基準あるいは平成32年度燃費基準をクリアしたガソリン車です。例えば乗用等の次世代自動車であれば概ね75%の軽減措置が受けられ、ガソリン車でも平成32年度燃費基準を+10%超過していれば同じく概ね75%の軽減措置が受けられます。

軽自動車のグリーン化特例

軽自動車税の軽課・重課について定めたのが「軽自動車税のグリーン化特例」です。適用基準等は自動車税の場合と概ね同じですが、この特例の適用を受けようとする乗用の軽自動車は最低でも平成32年度燃費基準を達成している必要があります。達成している場合は概ね25%の軽減措置が、+20%超過している場合は50%の軽減措置が受けられます。

エコカー減税とグリーン化特例の違い

エコカー減税とグリーン化特例の違いは、免税・軽減措置だけでなく燃費性能に応じて通常より重い税金が課せられる点です。例えば、新車新規登録等から13年を経過している乗用車の場合は1年に5,400円もしくは5,700円の自動車税が課せられます(概ね15%重課)。これが18年になるとさらなる重課が行われます。軽自動車の場合は新車新規登録等から13年を経過している三輪以上の軽自動車に対し、概ね20%の重課が行われます。

グリーン化特例が適用されるタイミング

グリーン化特例が適用されるのは、適用期間中(平成28年4月1日〜平成29年3月31日)に新車新規登録等を行なった場合で、その年の翌年度分の自動車税・軽自動車税です。

3.何を基準に選ぶかが大切

確かにエコカー減税とグリーン化特例を活用しても、自動車関連税が安くなる回数は限られています。新しく車を買い替えるための購入費用を考えると、あまりメリットを感じない人もいるかもしれません。しかしこれらの適用対象となる自動車は、どれも高い燃費性能を持っています。したがって長い目で見れば税金も安くなる上、ガソリン代等のランニングコストのカットも期待できます。もちろん短期的な視点で車を選ぶ方法もありますが、エコカー減税やグリーン化特例について考える際は、一度長期的な視点で考えてみるのも良いかもしれません。

  • 本ページでご案内している内容は、2016年12月時点の情報です。

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