自動車税・軽自動車税とは?

1.自動車税の性質と税額

自動車税の性質

自動車税は所有する自動車の種類・用途・排気量等によって決められている地方税(都道府県税)です。毎年4月から翌年3月までの分を一括して払います。自動車を所有していることそのものに課せられる税金なので、駐車場に置いたまま全く使わなくても課税されます。
また、納期限が原則として毎年5月末日に定められているので、自動車重量税のように車検の時にまとめて支払うことができません。納期限を過ぎると延滞金が加算されるだけでなく、場合によっては財産差し押さえ等の行政処分を受ける可能性もあります。そのため所有者自身が自治体から送付された納税通知書を確認し毎年きちんと納めなくてはなりません。

自動車税の税額

自動車税の税額は乗用車・貨客兼用車(バン)・キャンピング車については「総排気量1リットル以下または電気を動力源とするもの」が最も安く、そこから排気量が0.5リットル上がるごとに税額も高くなる仕組みです。
その他の種類の自動車、例えばトラック等は最大積載量により税額が変動し、バス等は乗車定員によって変動します。中には牽(けん)引車のように自動車の性能に関わらず一律で課税される場合もあります。また基本的には自家用車の方が営業用車よりも税額は高く設定されています。具体的な金額は各自治体の窓口にお問い合わせください。

2.軽自動車税の税率が上がった!

自動車税は都道府県税ですが、軽自動車等の所有に対して課せられる軽自動車税は市町村税です。税額は軽自動車の種類と自家用車か営業車かによって決まるため、排気量や最大積載量等により変動することはありません。ただし二輪車等については排気量により車種区分が変わるため、この限りではありません。
軽自動車税は自動車税に比べると格段に安くなっていますが、平成28年度から税率が引き上げられました。特に四輪乗用車のうち自家用車の税率の上げ幅が最も大きく、旧税率の7,200円から10,800円に引き上げられています。購入する際は留意しておく必要があるでしょう。

3.環境性能によっても税額は変動する

自動車税と軽自動車税の税額は基本となる自動車の種類・用途・排気量等以外に、環境性能によっても変動します。自動車税に関しては平成26年度・平成27年度に新車新規登録された自動車のうち、電気自動車等の次世代自動車である場合や平成27年度燃費基準・平成32年度燃費基準の達成率によって減税が行われます。
次世代自動車であるか、平成27年度燃費基準を+20%達成かつ平成32年度燃費基準を達成している場合は概ね75%の軽減税率が適用されます。これに対して平成27年度燃費基準を+20%達成しているものの平成32年度燃費基準を達成していない場合、もしくは平成27年度燃費基準を+10%達成している場合の軽減税率は概ね50%です。

軽自動車税も電気自動車等の次世代自動車であったり、平成27年度燃費基準・平成32年度燃費基準の達成率によって減税が行われる点は同じです。しかし軽乗用車が50%の軽減税率の適用を受けるためには平成32年度燃費基準を+20%達成しなければならず、25%の軽減税率を適用されるためには平成32年度燃費基準を達成している必要があります。なお自動車税・軽自動車税ともに軽減税率が適用されるのは新車新規登録の翌年度1年間だけです。
環境性能が高ければ減税の対象になりますが、逆に低ければ税額は高くなります。例えば、最初の新規検査から13年を経過している場合、四輪以上で乗用の自家用の軽自動車には12,900円の軽自動車税が課せられます。

4.毎年納税が必要

自動車取得税と異なり、自動車税・軽自動車税は毎年課税されるため、少しの金額の違いも積もり積もれば大きな差になります。
使っていない自動車はもちろんのこと、これから購入する自動車についても、どれだけの税金がかかるのかをしっかり把握しておきましょう。

  • 本ページでご案内している内容は、2016年12月時点の情報です。

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