自動車を購入した時や譲り受けた時にかかる「自動車取得税」とは?

1.自動車取得税の計算方法

自動車取得税は、自動車を購入した際や、知人等から譲り受けた際に課税される自動車関連税です。乗用車等には課税されますが、ブルドーザー等の特殊自動車や二輪車には課税されません。
自動車取得税の金額は「自動車の取得価額(課税標準額)×税率」で求められます。取得価額とは、自動車を取得する際に支払う金額です。ただし、実際にディーラー等に支払った金額がそのまま取得価額になるわけではありません。たとえば、スペアタイヤ、シートカバー、チャイルドシート等は自動車と一体化したものではないため「付属物」とみなされ、取得価額の対象外となります。
一方で、カーオーディオやカーナビ等は自動車と一体化したものとみなされ、取得価額に含まれます。税率は、営業用自動車や軽自動車の場合は2%、自家用自動車の場合は3%となっています。なお、取得価額が50万円以下の場合は、自動車取得税は免税となります。

2.さまざまな減免措置

自動車取得税には、いくつかの減免措置が設けられています。
1つ目は、新車を取得した際のエコカー減税です。電気自動車等の次世代自動車や、排出ガス・燃費性能の高いガソリン自動車を新車として取得した場合、自動車取得税に対して20%〜80%の軽減もしくは非課税の措置が受けられます。
2つ目は、中古車を取得した際のエコカー減税です。新車の場合と同様に、電気自動車等の次世代自動車や、排出ガス・燃費性能の高いガソリン自動車を取得した場合に適用されます。中古車の場合は新車とは異なる特例があり、減税対象の車両を取得する場合は取得価額から5万円から45万円が控除されます。
新車・中古車を取得した際のエコカー減税は自家用・事業用を問わず適用が受けられる措置ですが、事業用を主な適用対象とする措置もあります。事業用を主な適用対象とする措置のうちの1つが、新車を取得する際の「バリアフリー特例」です。バリアフリー特例とは、ノンステップバスやリフト付きバス、高齢者や車椅子使用者等でも利用しやすいユニバーサルデザインタクシーを取得する際に、取得価額控除が受けられる制度です。
また、新車を取得する場合の「先進安全自動車(ASV)」に対する特例措置もあります。ASVに対する特例措置とは、衝突被害軽減ブレーキ等を装備したバス・トラック等の取得に対して取得価額控除が受けられる制度となっています。

3.中古車を取得する場合の自動車取得税

中古車を取得する場合は、知人から無償で譲り受ける等、通常の取得価額よりも大幅に安く取得できることがあります。そのようなケースでは、取得価額が50万円以下となる可能性も高くなります。
しかし、総務省が公表している「地方税法の施行に関する取扱いについて(道府県税関係)」によると、無償で譲り受けた場合や、中古車販売業者から購入した場合等は、実際に支払った金額ではなく、「通常の取引価額」を課税標準額とすることになっています。
「通常の取引価額」の算出の基になるのは、取得した中古車と同じ車種で、使用年数や使用状況が似ている自動車の中古相場です。そのため、いくら無償で譲り受けたものであっても、中古相場が高額な自動車の場合は、相応の自動車取得税が課せられます。

4.自動車取得税のこれから

ここでは、2016年12月時点で有効な自動車取得税のルールについて解説してきました。しかし、自動車取得税は消費税が10%に引き上げられるタイミングで廃止される見込みです。また、自動車取得税の廃止に伴い、環境性能に応じて課せられる「環境性能割」という新たな税金がスタートする予定です。
環境性能割も、自動車取得税と同様に、自動車取得時に課せられる見通しです。自動車取得時の節税を考えるのであれば、今後はこれまで以上に環境性能が重要になってくるといえるでしょう。

  • 本ページでご案内している内容は、2016年12月時点の情報です。

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