自動車の譲渡証明書の書き方

1.譲渡証明書とは?

自動車を売買する際に元の所有者が新しい所有者に車を譲渡することを証明する書類を「譲渡証明書」といいます。
自動車の売買などで、運輸支局もしくは自動車検査登録事務所で、自動車の名義変更をするときに必要な書類です。

2.譲渡証明書の取得方法

販売店で中古車を売買するなど業者が仲介してくれる場合は基本的に譲渡証明書は担当者が用意してくれるため自身で証明書を取得する必要はありません。
一方、個人間で売買や譲渡を行う場合は譲渡証明書を自身で用意しなければなりません。各地域の運輸支局で取得するか、国土交通省のホームページから譲渡証明書のひな形を印刷して記載しましょう。

3.譲渡証明書の書き方

業者が仲介してくれる場合は、基本的には販売業者や中古車買い取り業者が譲渡証明書を記載しますが、自身で記載しなければならない場合は以下の書き方を参考にしてください。

  • 車名・型式・車台番号・原動機の型式
    車名の欄には、車種名ではなくお車のメーカー名を記載します。その他の型式や番号等は、車検証を参照して正しく記載します。
  • 譲渡年月日
    新しい所有者(譲受人)が車を譲り受けた日の年月日を記載します。元の所有者(譲渡人)は記載する必要がありません。
  • 譲渡人及び譲受人の氏名又は名称及び住所
    譲渡人と譲受人、両者の氏名と住所を記載します。通常は1行目に譲渡人、2行目に譲受人の情報を記載します。
  • 譲渡人印
    元の所有者(譲渡人)のみ実印を押印します。新しい所有者(譲受人)は実印を押印する必要はありません。譲渡人印の欄は空欄にしておきましょう。
    実印を使用するため、証明書の取り扱いには十分に注意しなければなりません。押印をミスした際や書き損じた際は、必ず書類を処分するようにしましょう。

    実印の押印が必要となるため、印鑑証明書も添付書類として提出しなければなりません。発行してから3ヶ月以内の印鑑証明書を役所やコンビニエンスストアで取得して添付しましょう。名義変更の手続きを委任する場合は、委任状にも実印が必要となります。この場合は委任状と譲渡証明書の両方の書類で印鑑証明が必要となりますが、印鑑証明書は合わせて1通用意すれば問題ありません。
    印鑑登録をしていない場合は、新たに印鑑登録をして印鑑証明書を取得する必要があります。事前に確認して手続きしておきましょう。

4.譲渡証明書を記載する際の注意点

  1. 印刷用紙は必ず普通紙を使う
    保存期間等の問題があるため、時間が経過すると薄くなり書類として使えなくなってしまう感熱紙(FAXやレシート等によく使われている用紙)で書類を作成することはできません。ダウンロードした用紙をプリンタで印刷する場合は、必ず普通紙に印刷するようにしましょう。
  2. 記載に不備がないように確認する
    書類の記載に不備があった場合は、手続きがスムーズに行われない可能性があります。くれぐれもミスがないように正しく記載して、最後に確認を行いましょう。
  3. 譲渡されてから15日以内に行う
    自身がお車を譲渡される側になる場合は、お車を譲渡されてから(売却してから)15日以内に手続きを行う必要があります。自身で手続きを行う際は、期限を過ぎてしまわないように注意しましょう。
  4. 未成年者は同意書が必要
    未成年者が手続きを行う場合は、親権者の同意書(実印を押印したもの)と印鑑証明書、両者の関係性を証明するための戸籍謄本が必要となります。
  • 本ページは、引受保険会社や担当行政機関にかかわらず、一般的な書類の記載方法等をご案内しております。

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